宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
本市では、平成30年度から食を大切にし、健康で心豊かに生きる力を育むことを基本理念としました第３次の宇和島市食育プランに基づきまして、関係機関等と連携しながら食育を推進しているところでございます。
本市では、平成30年度から食を大切にし、健康で心豊かに生きる力を育むことを基本理念としました第３次の宇和島市食育プランに基づきまして、関係機関等と連携しながら食育を推進しているところでございます。
その２年後，昭和60年に女性労働者が性別により差別されることなく，かつ母性を尊重されつつ充実した職業生活を営むことができるようにすることを基本理念とした男女雇用機会均等法が成立しました。 そのおかげで結婚しても仕事をやめずに続ける女性が今は増えております。 しかし，もともと女性が多い職種の雇用条件はあまりよくなっていないように思います。
高齢者福祉計画の基本理念の実施についてであります。 具体的内容１，基本理念と国の地方創生との問題点の解消についてです。基本理念は，この計画書の中で言われています。「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくり」と，すばらしいものです。これに対して，国の地方創生の２つの計画の１番，モニターに表示ください。
愛南バスの運営の基本理念と申しますか、目的と申しますのは、吉田議員の中での御質問でもございましたように、交通空白地域の解消でありますとか、あるいは民間バスの廃止になった補完する運行でありますとか、そういったところがございます。宿毛市の事例なども御紹介をしていただきまして、参考にさせていただくところも多々あったかなというふうに捉えております。
そして，2050年カーボンニュートラル宣言を基本理念として法律に位置づけた地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が，通常国会で可決成立し，６月２日公布されました。まさに本気度が問われています。 まず，気候変動と政府の2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするとの目標に対する市長の認識伺います。答弁求めます。 ○井川剛議長 大西賢治市民部長。
デジタル社会構築の基本理念である誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を目指し，市民サービスの向上に取り組んでまいります。 ○井川剛議長 横内博之議員。 ◆横内博之議員 副市長，御答弁ありがとうございました。 積極的に取り組んでいくということで，理解いたしました。 １月29日の愛媛新聞に，今年度からＤＸ推進に着手している西条市の取組が掲載されておりました。
第２条基本理念。地域住民の意向と合意を踏まえる。これがポイントだと思います。地域住民の意向と合意を踏まえる。 第５条事業者の責務。関係法令の遵守，災害の防止，生活環境の保全等，ごく，もっともなことです。 第７条適用範囲・周知等。20キロワット以上の設備に適用する。地区及び近隣関係者に内容を事前説明し，理解を得る。この場合の地区というのは，地域という理解で差し支えないと思います。
国は、２０５０年カーボンニュートラルを宣言した際、国と地方で検討を行う新たな場の創設を表明したことを受け、２０２０年１２月に国・地方脱炭素実現会議を設置し、脱炭素に取り組む地方自治体や企業等の関係者からヒアリングや提言を参考に、地域の取組と密接に関わる「暮らし」「社会」分野の脱炭素の方策を検討しており、地球温暖化対策推進法を改正するなど、２０５０年までの脱炭素社会の実現を基本理念として、政策の継続性
この教育大綱は、国の教育振興基本計画を参酌し、第２次宇和島市総合計画と整合性を図りながら、宇和島市の教育、学術及び文化の振興に関する最上位目標、最上位目標ですよ、基本理念や施策の方針を定め、期間は令和２年度から５年度の４年間とされております。
この目的として、がん対策に対し、基本理念を定め、市の責務並びに市民、保健医療福祉関係者及び事業者の役割を明らかにするとともに、がん対策に関する施策の基本となる事項を定めることにより、総合的にがん対策を推進することを目的とするとあり、その個々の役割を明文化しているわけでございます。 今後、医学の進歩とともに、がん患者が治療を受けながら、先ほどから何回もこの言葉を言わせていただいています。
もうできて十数年、十五、六年たってますけれども、これには、基本理念と市の責務と市民の責務とかいろいろあるわけです。私は、市民として当然そういう事故とか犯罪が発生するおそれとか、速やかに関係機関へ通報せよという個人の市民の責務を果たしました。そういうことなんですけど、じゃあ市はどうなんかということなんです。
中小企業等の振興に関する基本理念や基本的な事項を定めることにより、中小企業等の振興に関する施策を総合的に推進し、中小企業等の持続的な成長、発展を図り、もって本町の経済の活性化、町民生活の向上に寄与することを目的としています。 第２条では、この条例の定義について、中小企業や小規模企業などの定義を定めています。ここで、中小企業と小規模企業を総称して、中小企業等と規定しています。
私は、ＳＤＧｓの基本理念である誰一人取り残さない、誰一人置き去りにしない、きめ細やかな市政運営こそが、誰もが住みたい、住み続けたいと思える伊予市につながるものと信じております。また、それが伊予市長としての使命であるとも確信をいたしております。 昨年度策定しました第２次伊予市総合計画後期計画では、ＳＤＧｓの17の目標とそれぞれの施策をリンクし、達成すべき目標やあるべき姿など、方向性を示しております。
３点目の区長印、なぜそこまで責任を持たせるようにしたのかについてですが、本条例の基本理念、また事業者の責務にもあるように、地域の関係者との相互の密接な連携の下、行われなければならないと定めており、また事業者は地元地区への説明会を開催し、地元地区の代表者である区長に同意を得なければならないと定めております。
新しい博物館は、計画の中で地域の歴史文化の再生共創と新しいまちづくりの象徴となることを基本理念として、天赦公園内に建設し、天赦園とも一体化された開かれたスペースとして、伊達文化エリアを再構築する事業としているところでございます。この前提に立ちまして、建築事業をシティセールス関連予算として計上しているところでございます。
まず、「議案第１２８号・宇和島市環境基本条例」について、理事者より、この条例は、環境の保全及び創造に関する基本理念を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を実現し、健全で恵み豊かな環境を将来の世代に継承するため、新たに条例を制定しようとするものですとの説明があり、委員から、条文中に目標という言葉を入れるべきではないか。
本市といたしましては、これまでに、今御案内いただきましたように、愛媛県の環境基本条例の中で環境の保全について基本理念を定めるとともに、県市町、事業者及び県民の責務までそこに規定をされているため、基本的な事項については県条例でおおむね整理されているという認識の下に、県条例の規定を礎といたしまして、これまで廃棄物対策や環境美化推進、地球温暖化対策など、個々の課題に対応してきたというところでございます。
ウィズコロナ、新しい生活様式への考え方、ＳＤＧｓの基本理念への対応に関しても触れていましたら説明をお願いします。 ４番目、２０２５年についてお伺いします。
◎松本善雄総務部長 本市では、徹底した市民目線による行政、「一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市 まつやま」の実現を基本理念とした松山市人材育成・行政経営改革方針に基づき、事務事業の改善をはじめとした行政改革に取り組んでいます。また、この方針に基づく実行計画の策定や毎年行う計画のフォローアップでは、学識経験者や民間事業者からの意見を伺いながら取組を進めています。
さて、今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の追加をはじめ、津島やすらぎの里再整備基本計画の策定に係る予算のほか、環境の保全と創造に関する基本理念等を定める宇和島市環境基本条例などを提案しております。 議案の内容等につきましては、この後、説明させていただきますので、よろしく御審議いただき、御承認賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶といたします。